7月17日。不動産取引業者に水害ハザードマップ提示を義務化へ。ようやく国も動き出しました。昨年2019年7月23日には、全国知事会からも提案要望がありました。
滋賀県では2012年に大河川だけでなく小河川や農業用水路、下水道からの溢水まで含めた「地先の安全度マップ」（水害ハザードマップ）を公表し、2014年3月31日施行の「滋賀県流域治水の推進に関する条例」で、不動産取引時の説明を努力義務としました。昨年８月に国会議員になってから、私自身も関連委員会で質問し、質問主意書も出してきました。
土地所有者にとっては、不動産の水害リスクを知らせずに売り逃げできない、という不都合が生じてしまうので、現場での抵抗はかなり高いと思います。滋賀県でも「地価が下がる」という政治的抵抗は高かったです。しかし、水害被害がここまで頻発する日本においては、住宅や福祉施設、教育施設などをリスクが高い地域に建てないため、予防的に命や暮らしを守るためにも重要な法令です。
つい先日の７月４日の熊本県球磨村で死者14名となってしまった高齢者施設も、水害リスクが高い河川合流地域に立地していました。多くの命が失われてしまったこと、悔やまれます。残念です。日本各地で類似の問題が見られます。皆さんの周囲にも立地の危険性が高い住宅や福祉施設はありませんか。
フランスやイギリスでは1990年代から水害リスク情報開示がなされてきました。アメリカでは水害保険をかけるためにリスク情報開示は必須です。
7月22日午後に参議院会館で開催する「流域治水の最前線 シンポジウム」では、この6月17日に京都地裁で判決が出された「福知山市造成地水害訴訟」の弁護団が参加下さいます。
水害被害者の原告が勝訴するという画期的な判決が出されました。
ようやく日本でも、水害被害者の立場にたった判決が出されるようになりました。一方、不動産や土地所有者、行政側には厳しい判決でもあります。
温暖化による豪雨が広がる中で、「水害被害はゼロにはできない」という現実の元、人口減少時代でもあります。危ないところには住宅や福祉施設を立地させない、というまさに流域全体での「予防的政策」である土地利用政策を国民的課題にしていけたら、と思います。小、中、高の教育過程でも、立地リスクについての防災・減災学習が必要です。文部科学省の出番でもあります。
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