離婚後の共同養育・共同親権にむけて、国会の超党派の議員連盟による大事な次の一歩が動きはじめました。6月7日のこのFB上で、自民党女性活躍推進本部からの「離婚後の養育費の支払い原則義務化」の要望について、紹介しました。そこでは、日本の民法819条で単独親権が決められ、片親の親権や子どもとの交流が公的に奪われながら、養育費支払いだけを義務化することは国家の法制度としてバランスを欠いているのではないか、というご意見をたくさんいただきました。養育費の義務化は共同養育や共同親権とセットだろうという意見です。今日はそのような意味とからめての続報です。６月25日。（また長いです。1600文字）。
今日の要望参加者は「共同養育支援議員連盟」の馳浩会長（自民党）、柴山昌彦幹事長（自民党）、泉健太会長代理（国民民主党）、串田誠一幹事長代理（維新の会）、伊佐進一幹事長代理（公明党）、城内実事務局長代行（自民党）、三谷英弘事務局長次長（自民党）、鈴木貴子幹事（自民党）、そして嘉田由紀子（無所属）です。超党派の議員９名が集まりました。馳会長たちはすでに15年ほど前にこの問題に気付き、動きはじめました。大先輩たちです。まずは９名で森まさこ法務大臣に、また内閣府の男女共同参画大臣の橋本聖子大臣には５名で要望書を提出しました。
要望書は「離婚時の養育費支払いを含む共同養育に関する取り決め」についてとして、「未成年者の子どもがいる離婚の場合、養育費の支払いと面会交流の双方を内容とする共同養育に関する取り決めを原則義務化（協議離婚成立の要件と）する」を骨子としています。同時に共同養育、共同親権問題で常に問題化されるDV問題については「DV等が公的機関により認定された場合には養育費の事前取り決めが免除されるとしている点は、我々も強く賛同する」としています。
ただし、「セーフティ養育費額制度」には「不当な連れ去りを既成事実化する懸念があることから、慎重に対応するべし」としています。そして「DV等以外の事情による共同養育に関する事前取り決めの免除は、公正・公平性を踏まえての極めて慎重な取り扱いが求められる。養育費の支払い、安定した面会交流の実現のための公的相談・支援体制の強化をする」としています。
各議員が共同養育や共同親権の必要性を口ぐちに訴えました。皆さん、それぞれに理解が深い議員ばかりです。最後に森法務大臣は、「子どもの最善の利益を実現するために、要望を重く受け止め、家族法研究会等からの意見もふまえて対応する」という発言でした。私は過去１６回、法務大臣に質問をしてきた報告書を法務大臣にお渡ししました。その中から、国際的にみたら日本の子どもの幸福感が低い、という実態を見極め、その背景要因のひとつである離婚後の子どもの幸せづくりのために、親が離婚をしても父子、母子の親子関係を維持する必要性を訴えました。
また内閣府では橋本聖子男女共同参画大臣にも同じ要望書をお渡ししました。ここには池永肇恵（はつえ）男女共同参画局長が同席くださいました。池永局長は滋賀県副知事を務めていただき、滋賀県ではおなじみの方も多いと思います。橋本大臣はこの問題の重要性を十分認識しているとのことでした。私は、今の日本の男女共同参画は、「女性の社会・経済・政治参加にくわえて、男性の家事・育児・子育て参画の双方向の乗り入れを求める必要がある」とお伝えしました。
また馳会長は、今後の活動として、離婚届けを直接受け付け、子ども政策の主体でもある市町村長や全国知事会など、地方六団体との意見交換の場が必要だ、と記者さんたちへのレクで強調されました。
実は私自身昨日６月２４日に、出身地の埼玉県本庄市を訪ね、吉田信解（よしだしんげ）市長と意見交換をしてきました。吉田市長は、ひとり親家庭や離婚後の子どもたちの問題に大きな関心をもっておられ、今後、市長仲間にこの問題の重要性を訴えてくださる、ということでした。皆さんもそれぞれの地元の行政や議会にどんどん働きかけをしていただけたら、と思います。
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