コロナ禍は「長いマラソン」、京大山中伸弥教授が5つの提言。山中氏は3月中旬、新型コロナの感染拡大を受け、個人サイトを開設した。公衆衛生や感染症は専門ではないが、「医学研究者として何かできないかと考え、情報発信を始めることにしました」とサイトにつづった。3月31日には、「批判を恐れず、勇気を振り絞って5つの提言」をしています。
①国などに今すぐ強力な対策を開始する
②感染者の症状に応じた受入れ体制の整備、特に軽症者をホテルや保養施設で経過観察
③徹底的な検査（提言2の実行が前提）
④国民への協力要請と適切な補償
⑤ワクチンと治療薬の開発に集中投資です。
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また私の息子、嘉田真平が京都市内の大型国立系病院で医師をしていますが、医療機関としての受け入れ態勢を確保し、医療関係者自身の感染を防ぎながら、重症患者拡大に備えて、一人でも死者を減らす方法、<医療崩壊回避策>を、現場から提案しています。
<総論>
・医療崩壊を防ぐことを理解している国民がこれほど多い国は世界中見渡しても他に無い
・死者数を最小限にとどめながら集団的な免疫をつけることができる可能性がある唯一の国である（イギリスもドイツもその方法は諦めた）
・全国を新型コロナウイルス感染の拡大に対応できる社会に一時的に転換することを経済活動に結びつけて（予算化して）自粛によって生じている経済的な損失を減らすことを目指す
・過去には国家間戦争が好況に結びつくこともあったが、今回は、対ウイルス戦争による経済活動をすることで世界的な恐慌を回避する
<各論>
・現状では感染対応病床が不足する恐れが大きい、特に東京と埼玉、千葉、愛知、神奈川（最下端に追加情報）
・不急の手術は延期や中止をする（手術による免疫低下による感染リスクが上がるため悪性疾患や救急疾患等以外の手術は望ましくない）
・不急の治療や検査を行わなくなった一般病院の空いた病床や病棟を軽症の感染者用とする
・不急の治療や検査を控えたことにより生じた赤字について補填する予算を組むことで病院の協力を得やすくなる
・コロナ対応を行う病棟の職員は、抗体検査をして新型コロナに対する抗体を保持している持病の無いスタッフであることが望ましい
・病棟改変工事やスタッフの検査や危険業務手当のための予算を編成
・キャンピングカーや観光バスを移動型病床として活用し、その費用補填をする（観光業界の損失補てんにもなる）
・多数の人と接する可能性がある業界のスタッフは抗体検査を行い、抗体（IgG）を持っている人を優先的に従事してもらえるようにする（手当で誘導する必要があるか）
<参考>人口十万人あたり病床数 ４０位以下 首都圏がハイリスク！
40 静岡 1,045.2
41 滋賀 1,028.3
42 岐阜 1,015.5
43 東京 949.3
44 千葉 938
45 愛知 908.9
46 埼玉 857.3
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