橋下徹さん「政治家は決断をして外出制限等は自粛ではなく義務化する。同時に経済と生活をまわすために借金増やしてでも補償をどんどんするべし。その結果財政破綻してもそれは国家として取るべきリスク」。同感です。今回の世界中のコロナ対策で、国民の支持が高く成果をあげている国の共通項は「女性リーダー」ということ。これも共感です。すこし長くなりますが、TV場面掲載不可を承知で紹介させてください。4月19日。
ドイツのメルケルさんのコロナ対策支持率は80%を超えています。国民から移動の自由を奪うことをまさに民主主義の破壊であり大変苦しい決断であることを自分の言葉で国民に訴えた。そこで所得が減った人には、スマホで申し込んで48時間後には、通常収入の8割を保障する現金が払いこまれる、納税証明があれば外国人も含まれる。文化と芸術に重要性も忘れない。国政と地方政治が連携をして、国民の自由を奪うことへの補償を全土で同時に進めている。本当にうらやましいです。
この背景にはドイツの国会が、日本でいう参議院に、各地方の知事や市長が兼務ではいっていて、国政と地方政治の通常時からの連携ができる政治システムの有利性があるとおもいます。残念ながら日本の国政政治家の中には地方政治の経験者はごくわずかです。地域住民の顔も見えにくい。私自身、参議院に議席をいただきながら、もどかしい国政を目の前に、コロナ死者を減らす医療対策と同時に、生活経済破壊からの自殺者が増えないよう、いろいろ提案をしていきます。
出口対策として、大事なのは「コロナ感染症は撲滅はできない。何年も続く。共存していくしかない」長期戦略です。メルケルさんも国民の7割が感染する恐れがあると最初から公言しています。私たち、参議院の碧水会は少数会派ですが、「コロナ対策はまさに数年続くマラソンのようなもの。社会活動を再開する目安として、また医療従事者の命を守るためにも免疫力を調べるために抗体検査が必要」と3月初めから言ってきました。与党政治家、特にお医者さんたちに呼びかけ、ようやくどうにか与党の動きも出てきて、厚労省も動き始めました。
さて女性政治リーダーの決断と政治手法。結論的には、「前例に囚われず、科学的知識を活かしながらの、慈悲の心を持った国民との対話」が共通項と思われます。ドイツ、アイスランド、台湾、ニュージーランド、フィンランド、ノルウェー、デンマークではいずれも、女性が危機の中で真のリーダーシップを発揮し、世界に対して模範を示しています。「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は、「女性には混乱に対処する能力があることを浮き彫りにした」とフォービスではまとめています。
下記が、ニュースキャスターの元ネタとなったフォービスの記事です。