１月３０日、滋賀県議会「チームしが」県議団の14名の議員が参議院を訪問して下さり、①「生態系に配慮した防災・減災の在り方(Eco-DDR)について」と、②「2050年二酸化炭素排出量削減・実質ゼロに向けての国の取組について」の二点について勉強会を開催しました。
「生態系に配慮した防災・減災の在り方(Eco-DDR)について」では、環境省自然環境局 自然環境計画課 生物多様性戦略推進室の奥田青州室長補佐から、「自然と人が寄り添って災害に対応するという考え方」について、環境省としての最新の理念、政策、そして実践事例などを報告下さいました。そして滋賀県が条例化している「流域治水推進条例」は、川で流す対策にくわえて、森や農地で「ためる」、土地利用で「とどめる」など、面的展開をしており環境省としても注目している、とコメントを下さいました。
「2050年二酸化炭素排出量削減・実質ゼロに向けての国の取組について」では、環境省
大臣官房環境計画課 泉勇気課長補佐と岩崎理佳課長補佐のおふたりから、脱炭素社会に向けたパラダイムシフトの必要性から、パリ協定実現のための金融界や自治体の動向などを紹介してもらいました。また地域政策の立場からは福祉や物質循環を組み込んだ「地域循環共生圏」の紹介がありました。共生圏のモデルのひとつは滋賀県の東近江地域であり、滋賀県内のどの市町も共生圏づくりのモデルになるのでは、とコメントさせていただきました
チームしが県議団の皆さんは、今回、埼玉県や静岡県などで、子育て支援施設や学校教育、スポーツ施設などの視察を精力的に行っており、この２月県議会での反映が期待されます。
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