立候補予定者TV討論会~国政・県政の方向性を問う~

「びわ湖放送」が「参議院議員選挙 滋賀県選挙区」「立候補予定者TV討論会~国政・県政の方向性を問う~」を日曜日夜のゴールデンタイムに放送して下さいました。エッセンスを紹介いたします。また長いです(スミマセン)。6月30日

「安倍政権への評価」「くらし・経済政策」「憲法問題」「滋賀のための国政貢献」「国政で実現したい政策」などの政策テーマとともに、「出馬動機」なども語らせていただきました。なお、立場上、相手さまのご意見についての記述、コメントは主催者がまとめて下さると思いますので、私自身は自分の発言を主に紹介させていただきます。TV番組、ご覧になった方も見られなかった方もふくめて、皆さまからのご意見をよろしく。

(1)<自己紹介と出馬動機>今、日本で最大の国難といわれる少子高齢化や災害対策を全国に先駆けて進め、一定の成果をだして来た滋賀県の経験を、国政の場で活かしたいと一念発起。また滋賀県と琵琶湖を愛する立場から、滋賀の未来への安心を埋めこめるような国政に貢献したい。家族は息子夫婦と3歳から20歳の孫6人、すべて大津市内に在住。

(2)<安倍政権への評価> 100点満点中20点 理由は3点
①日本国の成り立ちの基本である3権分立を首相自身が理解できていない。
②民主主義の原点である、政治的意思決定過程の透明性、公平性、中立性を無視。
③経済政策として、富裕層と大企業中心の行政を行い、国民の間に格差を広げてきた。

(3)討論テーマ①どうなる?暮らし、経済。今、必要な経済政策は?
「少子化対策」。少子化対策は最大の経済政策と考える。若者の正規雇用の増加、女性が子育てしながら働ける両立環境作りは経済政策として有効である。また女性活躍が経済・社会発展に資することは世界の常識であり、一見無関係に見えるこれらの政策が、経済を活性化させていくことを考えると最大の経済政策は子育て支援と女性活躍支援と言える。

(4)討論テーマ②「変えます、変えません!憲法」 「変えない」を選択
なぜ変えないのか?国民の間に、憲法をかえてほしい、という意見が多数とはなっていないからだ。特に安倍総理が主張する、憲法9条に「自衛隊」を明記することへの国民理解は全く進んでいない。また憲法の議論そのものも、国民の間でひろがっていない。

(5)<予定者マッチアップ>自由なテーマで質問
1 嘉田から二之湯さんへ
エネルギーと原発政策について伺います。今若狭湾沿岸に集中立地している原子力発電所、高浜3・4号機、大飯3・4号機の再稼働に賛成ですか。避難体制はできていると思いますか。万一事故がおきた場合の琵琶湖への影響をどう思われますか?
(二之湯さん)世界で最高レベルの安全基準をもつ日本としては、安全基準にそくして審査された原発の再稼働は必要。経済政策としても必要。

2 子育てと教育について
二之湯さんは塾経営などを行い、教育の専門家とうかがっていますが、ご自身のお子様の教育について、具体的にはどこでどのような教育をなさっておられますか。また現在の滋賀県の教育政策についてはどのようなご意見をおもちですか?
(二之湯さん)時代遅れの教育システムの改善をして、対話型の教育制度を導入すべき。

(6).討論テーマ③滋賀のためにー国政でできること
滋賀の地方創生に必要なものは?①少子化対策政策 ②若者雇用 ③滋賀県の魅力発信事業
1 経済発展の最大要因は少子化政策であり、歯止めをかけるために子どもを産み育てやすい環境づくりが必要である。
2 若者の地域定着、滋賀県は人口あたり大学生の数は1980年代までは日本一低かったが最近はこの順位が3位まで回復した。しかし大学を卒業したあとの転出が多く、この人たちの定着や若い人のUターン、Jターンの支援が必須。
③滋賀県の歴史、文化、琵琶湖や周囲の自然の魅力を最大限発掘して発信する政策。「おいしが・うれしが」「ココクール」等の更なる展開、「日本遺産」、今後彦根城の世界遺産、ユネスコの世界遺産に指定された曳山祭りの支援。

(7)参議院議員になって何に取り組む 滋賀県の経験を活かせる国政分野をふたつ
①子育て支援
国難ともいわれる少子高齢化問題の根本に、子どもを産みにくく育てにくい現状がある。過去40年間の日本の家族政策に不足していたのは、子育てに伴う経済的負担や精神的負担を社会全体として支える基本哲学と具体的政策である。その背景には、自民党与党の、男性中心政治がある。女性の政治参画を進め、女性が子育てと仕事を両立でき、若者の所得安定政策が必須である。子育てをめぐる財政支援、人的支援、法的整備を一体化して担当する「子ども・家族省」を設置し子育てしやすい環境を作ることに挑戦したい。

3 災害・復興政策
近年増えるゲリラ豪雨のように、想定外の大雨や台風、地震による災害が増えている。南海トラフに向けた対策も必要である。大きな自然災害に対する防災・減災は、縦割り主義を排して、横串を刺しながら情報共有を行うことで、スムーズかつ効率的に行うことが出来る。滋賀県では全国ではじめて、命を守る横串政策である「流域治水推進条例」をつくったが、復興を想定しながら防災・減災施策を一挙に担当する省庁の設置は必要不可欠と考える。

最後に二之湯さんに滋賀県の教育の特色として、「うみのこ」について伺いましたが、「よい施設」と回答くださいました。「うみのこ」が「環境学習船」であることをご存じなかったのか、少し疑問に思いました。

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