1月23、24、25日、議員会館へのお客様ですが、23日には共産党の志位委員長はじめ役員の皆さんが1月14日の党大会への参加のお礼におこしくださいました。私の部屋の中には佐藤耕平さんと田島一成さん、3人の写真があり、志位委員長も喜んでくださいました。
会合としては23日に「消費税減税研究会」があり、馬淵代表、山本副代表とともに、立命館大学の松岡匡教授のお話を聞きました。財政破綻をせずに消費税減税がいかに可能か、マクロ経済学の理論は、心強いです。
また通常国会での総理の施政方針演説にはじまり4大臣演説も23、24にちです。それを受けて衆議院、参議院で代表質問。立憲と国民は共同会派を代表して、枝野代表、玉木代表が、質問項目のダブリがないように調整。
桜を見る会、ＩＲ疑惑、雇用、経済、災害、環境などに加えて、今回玉木代表は、子育て、女性参画、若者支援などを強調。好感の持てる質問でした。ただ首相答弁は相変わらず、言葉だけの内容のないものでした。
今話題になっている、玉木代表の質問です。結婚した夫婦からは希望する数の子どもが生まれている。結婚しにくい状況が問題であり、少子化は未婚、非婚と深くつながっている。最近ある若い男性から、「夫婦別氏制度がないから彼女が結婚できない」と言われた。夫婦別氏を認められないか、と質問したら「それなら結婚しなくていい」と議場の自民党側からヤジが飛んだ。
そもそも少子化が問題と言うなら結婚しにくい状況を少しでも改善するのが政府の役割だ。2017年9月の衆議院解散の理由に「国難である少子化対策を」と言ったのは安倍総理自身です。それなのに本質的な手が打てていない、そにことを玉木代表は指摘したのです。
少子化の要因は、若者の経済的困窮、非正規雇用の多さ、仕事か子育てか二者択一を迫られる女性の人生の選択肢の狭さ、教育費負担の大きさ、女性に偏る子育て負担、男性の家事・育児参画の少なさ、子育てに伴う将来不安、、、、などなど大変複雑です。
ただ多くの結婚前女性の感覚からは、明治民法以来の「男尊女卑」の家族制度に取り込まれることへの不安は、自覚するしないにかかわらず根強いものがあります。結婚式場の「、、、家」という家同士の結婚制度にとりこまれる不安、自分の職業上、生活上の自由や意思表現の難しさ、、、「結婚したらどちらかの姓を名乗るべし」という民法の規定は、結婚したら当然女性側が姓を変えるべし、という風潮の中では息苦しくなります。
夫婦が結婚後も別姓を名乗ることは平成8年の法制審議会でも提案されています。どこまであしぶみするのか？国民への世論調査でも賛成が多くなっています。
安倍総理の玉木代表の質問に対するとうべがいつもどおり「国民の間で多様な意見がある」ということで却下です。
