佐賀県で全国知事会、少子化対策など討論に参加。
7月15日（火）、午前10時から全国知事会議の本会議が始まる。 地方開催としては今回34回目。今日と明日の午前にかけて、「地方税財源の確保・充実」や「地方経済の再生」「地域経済の再生」「少子化対策」「女性の活躍推進」 「国土強靭化」など10項目について意見を交わし、国への提言を取りまとめます。
午前中には、舛添東京都知事から、2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて「日本全体の魅力を世界に発信するため連携協力できる組織の設置」について提案があり、知事会に推進本部を設置する方針が決まりました。「スポーツと文化の10年」を掲げる滋賀県としても、アール・ブリュットの魅力発信などをあわせて行うことを提案しました。
昼過ぎには、増田寛也元総務大臣との意見交換会。今回、全国知事会議としてはじめて「人口減少問題」を取り上げました。増田さんが座長を務める「日本創世会議・人口減少問題検討分科会」から「消滅可能性都市」に関する報告書が公表されたことで、大きな話題となっています。
増田さんからは主に人口減少問題に対し、①晩婚・晩産化を改めるなど、出生率の底上げが全ての地域で必要、②若い人が地域で働き・学び・暮らす環境の整備が必要であり、自治体の役割が極めて重要であることなどの説明がありました。
私自身、知事就任時の８年前から、人口減少問題への対策については、基本構想の重点プロジェクトに「子育ち・子育て応援」「働く場への橋架け」「地域を支える医療福祉・在宅看取り」を掲げ、安心して子産み・子育てができる環境整備や、女性や若者が正規の職につけるためのバックアップなど、人生の応援団としての取組を体系化してきました。
他の府県でも独自の施策が展開されており、多くの知事から様々な意見や提案が出されました。私も女性参画と出生率には正の相関関係があり、日本は北欧などと比べ一世代遅れており、今が最後のチャンスであることなど、歴史的文化的背景についも発言させてもらいました。
人口減少問題に即効性のある解決策はありませんが、男性も女性も結婚・出産・育児をリスクだと感じずに、自信や希望の持てる社会を地域からつくっていくことが必要です。
続けて、人口減少問題と関連の深い「少子化対策」「女性にとって働きやすい環境の整備」「社会保障制度改革」といった項目について協議。女性の活躍推進については、2年前の知事会で、男女共同参画特別委員会の委員長として「M字カーブ」を解消し、女性の経済活動への参画を促すことが日本再生にとって大きな切り札になることをデータで裏付けをしながらまとめた「女性の活躍の場の拡大による経済活性化のための提言」が思い出されます。
今回の一連の議論は、国と地方が総力を挙げて少子化対策に取り組む非常事態宣言として取りまとめられました。
「原子力発電所の安全対策および防災対策」については、UPZ（半径30km）以遠のPPAにおける防護策の早期具体化やその経費負担を求めることについて「被害地元」の知事として発言しました。また今回の知事選挙の結果をふまえ、「立地自治体並の権限」や、廃棄物処理や廃炉問題についても発言しました。
終了予定時刻の18時30分を越えてもまだまだ議論は続きました。次の公務のため止むを得ず中座。福岡空港から東京へ移動。明日は東京での挨拶まわりです。
