原子力防災専門家会議に出席、リスクコミュニケーションについて主に議論。
3月１８日、午後には、大津合同庁舎での原子力防災専門家会議に出席。
第６回目となる今回は、昨年11月に行ったＵＰＺ圏内の住民意向調査の結果を踏まえ、原子力災害に関するリスクを住民の方にどのように適切に伝え、正しく認識していただくかというリスクコミュニケーションのあり方について議論をいただきました。
本日は臨時委員として、京都大学大学院工学研究科の島田准教授にもお越しいただき、海外のリスクコミュニケーションの事例として、スウェーデンやＩＡＥＡでまとめられたマニュアルを紹介いただきました。
他の委員からも、情報の分かりやすさと正確さ、そして迅速性のバランスが大事といったご意見や、学校での子どもむけの防災教育を通して、家庭で避難への備えを意識してもらってはどうかといった提案等をいただきました。
原発がないのが一番ですが、すでに存在する以上、防災計画は必須です。
年度末には広域防災計画も策定予定です。アンケートのお答えや委員の皆さんから頂いた意見を踏まえ、引き続き一つひとつ着実に防災・減災のそなえる仕組みを積み上げていきます。
