関西広域連合委員会で「関西防災・減災プラン」の取りまとめ。
３月２７日、第43回目となる関西広域連合委員会に出席。
原子力防災対策に関し、事業者とUPZ圏内の自治体との安全協定を立地自治体並みの内容にするよう指導すること、協定によらずとも情報連絡や安全確保のための提言ができるよう法的な仕組みを構築することなどについて、政府に申し入れを行うことを決定しました。
また、「関西防災・減災プラン」の風水害対策編が取りまとめられました。
水害対策に関連しては、琵琶湖・淀川水系全体での治水面の課題について、研究会を設置し検討を行うことが決まりました。
滋賀県での流域治水条例の考え方も盛り込まれ、国の省庁のような縦割りの組織ではなく、分野を超えて横つなぎの連携による施策ができる自治体の特色を活かし、広域連合でも効果的な治水政策を行っていくことを確認しました。
新型インフルエンザへの対応や原子力事故時の広域避難体制もつくられ、まる３年の広域連合の大きな成果が出てきました。
私自身、県外と行き来している県民の皆さんの命を守るために広域防災施策が必要と思い、3年前に広域連合への参加を決めました。その成果が出てきたということで、大変感慨深いとりまとめとなりました。
