Facebook 2015年6月11日

滋賀県の人口あたり出生率は全国二位に! 子育てしやすい政策推進の成果があらわれているといえるでしょうか?(長いです)

出生率というような社会的・個人的にも大変複合的な要素が複雑に関係している社会現象に対して、特定の政策がどう効果があるかはなかなか特定できません。

最新の厚労省の調査結果で、滋賀県は、ひとりの女性が生涯にうむ子ども数の推計値である「合計特殊出生率」では全国平均1.42のところ1.53と全国平均をかなり上回っていて全国10位ほどです。

一方、人口あたりの出生率では、人口1000人あたり9.1人と、沖縄についで全国二位となりました。これは、子どもを産む女性世代が比較的たくさん滋賀県に住んでいて(あるいは引越ししてきて)、比較的多くの子どもを出産しているという意味でもあります。

今から9年前の2006年、滋賀県知事選挙に立候補した時、嘉田は主に「みっつのもったいない」を訴えました。①「税金の無駄遣いもったいない」(新幹線新駅やダムなどの箱モノ公共事業の見直し)、②「琵琶湖の自然こわしたらもったいない」、③「子どもや若者の生まれ育つ力、そこなったらもったいない」、という3点でした。

知事就任後、マスコミや議会では栗東新幹線新駅や大戸川ダムの凍結など、公共事業の見直しが大きく社会的関心をよびました。しかし、私自身は、マスコミが関心をもたないけれど、嘉田県政として未来に対して最も力をいれたのは、「女性・若者の社会参画を推進することによる子どもの出生率の拡大=少子化への対応」でした。

理由は三点ありました。①子どもが生まれにくい少子化問題こそ、日本社会の未来に最も大きな破壊的要因であること、②1970年代からすでに少子化ははじまっているのに(男性中心の)日本政府は関心をもたず、政策的な手をうってこなかったこと、③個人的にも仕事と子育ての両立に苦労をしてきたので当事者目線にたった配慮のきいた効果的な政策を地方から実践できることです。

知事就任後ただちに手がけたのは、母子福祉や子育て支援、若者支援など、部局別にばらばらだった子ども若者政策を切れ目のない一貫したものとするために「子ども・青少年局」という横串政策をすすめる母体組織をつくり、「生まれる前」「生まれてから」、若者が「就職して自立するまで」の一貫した政策づくりを全国に先がけてすすめてきました。

背景には、女性が「子育てか仕事か」と二者択一を迫られる状況を改善するための就業支援や、若者が不安定就業に甘んじている状況を改善して、結婚から子産みができる安定就業の確保などでした。

もちろん、保育園や学童保育の整備、男女ともに育児休業が可能となるような社会的整備、企業経営者の子育てへの理解など、ありとあらゆる政策を駆使してきました。

また子育て自体を社会全体として精神的に応援するための「子育て三方よし」という概念で、「子によし」「親によし」「世間によし」というポジティブアクションをすすめてきました。

知事としても、子どもや孫の話題を躊躇なく語り、子育ての楽しさ、重要さを折にふれて伝えてきました。

県市連携ですすめてきた子育て支援政策が功を奏して、滋賀県は「子育てしやすい県」というイメージが定着してきたようです。

今後とも、全国の子育て政策のモデルとなるよう、県民あげて、愛情深い県土づくりにつとめていけたら、と願います。

 

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