Facebook 2016年1月30日

高浜原発3号機再稼働後、本日の琵琶湖。蓬莱山・堂満岳・釈迦岳、聖なる名を負う比良山系の向こう、直線距離で40キロに立地。比良山麓のびわこ成蹊スポーツ大学そして湖畔のわが家の前に広がる琵琶湖に心があり声があったら、どう発話するでしょうか?!2016年1月30日。(いつもながら長いです)。

「命の湖ないがしろに」「負担先送り」「県民憤り」「事故の不安拭えず」。京都新聞は琵琶湖漁師の戸田直弘さん、「蒼いびわ湖」の村上悟代表、「巨木と水源の郷を守る会」の青木繁さん、三人の談話を掲載。

福島から避難移住の大津市の青田恵子さん、高島市の青山和憲さんたちは、福島の教訓を忘れた現代人への警鐘をならす。「破滅と知りつつ破滅に向かっていく現代人が切ない」と言葉をふりしぼる。

中日新聞では、三日月知事も全国47都道府県知事の中でただひとり、「再稼働を容認できる環境にはない」ときっぱり公言。なぜなら「命の水源である琵琶湖と、その集水域である山林を預かる滋賀県としては・・・実効性のある多重防護体制が必要」「使用済み核燃料の処理や廃炉対策」が未整備で原子力政策の根本議論ができていないから、という理由。もっともです。

昨年10月3日にびわスポ大学で開催した日本環境会議の会合をまとめた『環境と公害』(45巻3号)も本日届いた。「なぜ“卒原発”を滋賀県から提唱したのか?-“被害地元”知事の責任と苦悩―」として、3.11以降、滋賀県知事として真剣に向き合ってきた原発問題や滋賀県独自の拡散シミュレーションに基づいた避難体制づくりなどについて私自身詳しく記しました。

4年間、必死で丁寧に多重防護の仕組みをつくろうとしましたが、県職員とともに頑張れば頑張るほど、穴だらけの避難体制が見えてきました。県民の命や環境を守ることに国や事業者は当事者意識を欠いており無責任なこともわかりました。そして今、はたと気付いたのは、人間はどうにかして逃げられても、琵琶湖そのものは逃げられない。この地理的運命をどう受け止めるのか。

関西経済界は、関西電力への遠慮からかまた目先の電力料金の値下げを期待してか、原発再稼働の賛成意見が圧倒的に多い。でも本当に関西経済の未来への持続性、いわば「孫子安心社会づくり」を考えるなら、原発に代わる電源システムを経済産業界として確立する方が真の経済人としての企業家的判断ではないだろうか。

日本電産の永守重信社長は「原発削減につながる低消費電力の製品開発に力をいれる」といい、京セラの稲盛和夫名誉会長は使用済み核燃料の処理方法など「結論がでないまま再稼働するのは非常におかしい」と明言。

関西1450万人の命と産業の水源・琵琶湖へのリスクを最小化する方がよほど経済的、また社会的正義にかなっております。「電力は産業の米」と言うなら「水は産業の命」ではないでしょうか。

滋賀県民の長年の努力で維持してきた水質・水量・生態系に甘え、もともと自然水として存在していた水資源に対して水源料金を払う制度がほとんどない日本の水システムに甘えて、水の価値に目をむけず、目先の電力料金しか目がいかない。

もし水そのものに料金を課したら、そして上流部の住民や行政の社会的努力に金銭評価をいれるなら、もっともっと企業家は水の価値を尊重するのでしょう。そんな思いが募ってきます。

産業の命である水の価値をないがしろにして、目先の電力料金にしか目がいかないような視野の狭い、未来破壊的な経営者が生みだす企業の製品やサービスは私たち生活者の側から、遠慮しようではありませんか。

この4月1日からいよいよ家庭用電力も自由化されます。企業経営者に原発再稼働への意見をきいて、そのリストづくりをして、不買運動などにもりあげる、生活者側の意思も示そうではありませんか!

賛同する方がおられたら、共にうごきだしませんか。孫子安心社会づくりに責任をもつ生活者の怒りを社会に発進していきましょう!

先頭に戻る