Facebook 2020年5月15日 「新型コロナ自粛」からの出口を(その5)

昨日、ようやく全国39県で緊急事態宣言が解除されました。待っていました。私自身はまだ東京で国会対応ですが、滋賀県から湖東麻や琵琶湖虹色マスクなどたくさん送っていただき頑張っています(微笑)。ありがとうございました!(1900文字、長くてすみません)。

滋賀県での解除、よかったです。これでようやく「怖がりすぎず」「コロナと共に」正常化にむけた暮らしと経済、また教育や福祉活動の取り戻しに踏み出せます。もちろん「三密避けて」「手洗い徹底」「マスク・エチケット」を守りながらです。「滋賀らしい生活三方よし」いいですね。日々ご苦労いただいている医療現場の皆さん、行政関係の皆さんに深く感謝です。

さて、FBやHP等を通じて、地元の皆さんからの状況、ご意見を伺ってきました。特に各種の事業をしておられる方たちに直接に電話で状況を伺ってきました。ポイントは2点です。①緊急事態宣言により売り上げ減少などの実態と、今どのようなことが困っているか、②特に国政に対しての希望や要望は?ということです。圧倒的に多くの方が減収や休業での補償を求めておられます。影響がない、という人は一人もおられませんでした。

休業補償など、最初からまとめて提案していたのが国民民主党など野党です。

今、二次補正にむけて100兆円対策を提案しています。経済破壊による、社会経済的な影響はこれからです。じわじわと見えないところで襲ってきます。あってはいけないことですが、「コロナ自殺」など増えてはいけません。平成不況やリーマンショック不況での失業→自殺を増やしてはいけません。学生さんの苦境も救わないといけません。ここは政治の責任が重大です。

電話で伺ったお話、いくつか具体的に紹介させていただきます。たとえば琵琶湖の漁師さんですが、琵琶湖そのものは、今年のアユの漁獲高は悪くはない、ということですが、消費がのびない事が問題です。実は琵琶湖の魚介類は、料亭や食堂などの需要が大きいのですが、そこが動かないので、ここ1ケ月ほど、ほとんど無収入ということです。

「減収補償」は「持続化給付金」(名前がわかりにくいですね)ですが、漁業者は対象にならないといわれた、ということで、経産省に尋ねましたが、漁業者も対象となるということです。オンライン申請ができない方には、各県別に現地説明会があり、滋賀県では明日16日、守山商工会議所で説明会があるということです。見逃さないよう、お願いします。

また同じく持続化給付金を申請する時のフリーランスの皆さんの悩みです。去年の確定申告の収入項目が「事業収入」「給与」はそのまま受け付けられたのですが、「雑所得」だと認められないといわれてきたようです。ここは国会の予算委員会などでも具体的に質問もだされ、中小企業庁がカバーする方策が今日までに出されるということです。ネット検索してみてください。

ご相談を伺った中で、難しいのが、教育、保育、介護など、いわば「人と人が密着することが本来の役割」といえる、「感情労働」というか「愛情仕事」です。学校については、今の子どもたちの活動不足や学業の遅れを考えると一日も早く再開してほしいです。

(わが家も孫二人、高3と中3の受験生をかかえています。ふたりとも滋賀県内の公立です。今ここで9月入学なんてのんきな事、非現実的です。9月入学や国際化そのものは研究の余地はあります。大学4年生の就活生も抱えています・・・・。国会でも与党、野党、それぞれに検討をはじめています。また後程まとめさせていただきます)。

文部科学省から学校再開のための「ガイドライン」を送ってもらいました。詳しく読んでみましたが、あくまでも一般論です。具体的にそれぞれの現場に即したガイドラインをどうするのか。教育委員会などで、研修会などをしてほしいという意見もいただきました。学校保健師さん、薬剤師さん、また歯科医師さんなど、普段からおつきあいしている皆さんの間で、話し合って決めていかれることが一番と思います。

「コロナと共に」という暮らしぶりは前例のないことです。だから、ここで大事なのは、「100%正しい正解はない。誰もが合意できる正解はない」ということではないでしょうか。大事なのは、子どもたちやあるいは高齢者、当事者にとって、何が最善なのか、共に話あいをしながら、日々のライフスタイルを,共につくりだすことだと思います。また皆さんのご意見、きかせてください。

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