全都道府県を対象にして5月6日まで。都市部だけでなく、コロナ疎開など、農村部にも広がりつつある今、これまでの予防行動を、一層徹底していくという狙いです。いささか唐突に見えますが、大型連休前の自粛要請には、大きな網が必要でしょう。国会では、補正予算の組み直しなど、これも緊急対応が必要です。
今晩の総理大臣の宣言で、所得制限付きの30万円給付を下ろして、全国民に10万円給付と宣言しました。制限なしの一人当たり10万円の支給は、国民民主党など野党が、既に3月上旬、1ケ月前から要請をしてきました。この段階での補正予算の組み換えは明らかに手戻りですが、この決断は歓迎です。1日も早く現金が国民の皆さんに届くよう、遅くとも5月中には、現金給付ができるよう緊急予算審議に臨みましょう！
市町村など現場の事務手続きが負担にならないよう、より簡便な給付方法の工夫が必要です。全体で12兆円の予算。自らが人並みのくらしができていると思う人は自主的に社会的貢献にまわすか、あるいは、一時所得の扱いにして後から納税時に差し引いて税収として取り戻すとか？ともかく必要な人にできるだけ早く届ける！それが政治の使命です！皆さん、どう思われますか？
私たち、参議院碧水会は小会派ながら医療現場の声や、公衆衛生学の皆さんの意見を聞きながら、「患者発見」のPCR検査に加えて、「抗体検査」の必要性を一貫して厚労省などに訴えてきました。「感染流行把握」や「医療従事者への感染を防ぐ切り札」になります。例えば京都などは1月以来、中国からの観光客が多く、知らずに感染をして免疫を持っている人がある程度いるのではないか、と京都市内の医療機関で働く息子は言い続けています。
それがようやく政府の方針になりました。4月16日に、今月中に数千人規模の感染実態調査を行うという方針を政府が出しました。抗体検査が可能となることで、社会・経済活動の再開をいつどこからどのようにすすめたらいいのか、より疫学データに根差した合理的再開が可能となります。医療従事の現場でも重要なデータとなります。期待しましょう。
また今日16日は法務委員会で、離婚後の子どもの親権問題を海外24ケ国で調べた結果が4月10日に公表された、その結果を受けての質問としました。日本のような離婚後の単独親権はトルコ、インドの2カ国しかなく、残り22ケ国は、運用上のバリエーションはありながら基本的には「共同養育」「共同親権」であることがわかりました。日本では、毎年21万人もの子どもたちが親の離婚に直面。「母子孤立の単独養育から男女共同参画の共同養育へ」、民法改正に地道に積み上げていきます。
今日のマスクも北川さんのファブリカ村ご提供です！三密をさけて、委員会は、森法務大臣など参加者は絞っています。
